都市と地方の想いを紡ぎ、希望を持てる地域社会を共創する。

 

天草へ…社名に込めた想い

「自分たちの町にはなにもない」――全国の自治体を回る中で、そんな諦めの声を何度も耳にしました。コロナ禍で地方への企業誘致が加速する一方、私は強い葛藤を抱いていました。補助金目的の進出企業が撤退し、残された地元に何の資産も残らない事例を、たくさん見聞きしたからです。「悲しむ人を増やしたくない。誰かが進出企業と地域をつなぐ『ハブ』にならなければ」。そう考えた私は、自ら地方へ飛び込む決意をし、2021年7月、西の端の離島・天草へやって来ました。この日本の端っこで「持続可能な地域社会モデル」をつくれれば、全国の地方に「自分たちにもできる」という勇気を与えられるはずだ。「日本の端から日本を元気に」。社名にはそんな覚悟と希望が込められています。

持続可能な地域社会を目指して

私たちが実践してきたのは、ただ外から企業を呼んで終わりの誘致ではありません。進出企業と地場企業、行政の間に立ち「三方良し」の関係を築くこと。そしてそのつなぎ役として「地域コーディネーター」の存在価値を確立することです。同時にデジタル人材の育成にも注力し、育児などで制約のある方々が、地域にいながら収入を得られる仕組みを構築しました。また、私たちが運営する「イノベーション拠点」は、単なる仕事場ではなく、デジタル人材育成で育った方々や地場企業と、進出企業とを混ぜ合わせる「接点創出の場」として機能しています。

公民連携…大切なのは誘致した後

地域経済の活性化を達成するための最大のポイントは「地場企業の業績向上」です。そのためには、進出企業の技術をどんどん活用するきっかけづくりと、良質な訪問者の増加による外需の拡大が欠かせません。だからこそ、私たちは誘致のプロセス自体に地場企業や市民を巻き込み、「地域みんなで誘致した」という機運の醸成を何よりも大切にしています。進出企業と地場企業、地域住民が交わるイベントを積極的に仕掛け、この熱を帯びた「混ざり合い」を生み出すこと。それこそが、進出企業の定着を促し、未来につながる力強い循環を創っていくのです。

 

力強い地方が、これからの日本を牽引する

「地域活性化のモデルをつくりたい」と天草へやって来てから、まもなく5年。その想いは、いままさに現実のものとなっています。私たちの取り組みを知り、毎月のように様々な行政や民間企業が、天草へ視察に訪れるようになりました。さらには、遠く離れた関東の国立大学で、この地域の事例から未来の地方創生を学ぶ「天草学」という講座までスタートしたのです。

「人口減少＝地域経済の縮小」ではありません。進出企業と地場企業が手を取り合い、新たな価値を生み出す「自走する地域づくり」は、日本中のあらゆる場所で応用できると確信しています。私たちが全国の自治体の希望となり、それぞれの地域が独自の強みを武器に立ち上がる。そんな「強い地方」が日本全体を牽引していく未来を私たちは創造していきます。

数えられない価値に気づき、行動する

地方創生において本当に大切なものは、貨幣価値だけでは測れません。顔を突き合わせて“わがまち”の未来を語り合う「人間関係」であり、自分の住む地域を誇りに思う「シビックプライド」です。天草の人々の「寛容性」や地域を想う情熱に、私自身が何度も救われました。 企業誘致もテレワーク普及も、持続可能な地域の資産にしなければ意味がありません。私たちはこれからも、地域、企業、そして人の新たな一歩を支える「最良のパートナー」として、想いを胸に最前線で走り続けます。

株式会社日本の端から日本を元気に

代表取締役　大矢 元起